年末調整

年末調整とは?必要な書類やスケジュール、会社側は何をしなければならないのか?

給与の支払いを受けている会社員・アルバイト・パートなど企業に勤務している方が毎年手続きしている「年末調整」

毎年受けている年末調整ですが、なぜ年末調整が必要なのか良く分からず受けている方も多くいらっしゃると思います。

年末調整を受けると還付金としてお金がなぜ返ってくるのか?

今回の記事では、年末調整を行う目的やスケジュール、必要な書類など年末調整に関する情報をまとめてあります。

なぜ年末調整を行うのか?

年末調整とは、1月~12月(1年間)に支払われた給与から差し引かれた所得税を精算する手続きのことを言います。

毎月差し引かれている所得税は、あくまで概算の所得税で扶養や生命保険料控除などの情報が入っていない状態です。

そのため、1年間の給与の金額が決まった年末に年末調整を行うことで概算であった所得税を再計算し確定させます。再計算を行う事によって、給与から差し引かれていた所得税が多かった場合には、差額を返金します。差し引かれている所得税が不足している場合には徴収となります。

年末調整の対象となる人とは?

以下のいずれかに該当する場合には、年末調整の対象となります。

  1. 1年を通じて勤務している人
  2. 年の途中で就職された方で、年末まで勤務している人
  3. 年の途中で退職した方のうち、以下に該当する方
    (1)亡くなってしまい退職となった方
    (2)著しい心身の障害により退職された方で本年中に再就職ができないと見込まれる方
    (3)12月中の支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職された方
    (4)パートタイマーなどの退職者で、その年中に支払いを受ける給与総額が103万円以下の方で、その年中に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みがない方
  4. 年の途中で、海外支店へ転勤したことなどにより、非居住者となった方

 

年末調整の対象とならない人とは?

以下のいずれかに該当する場合には、年末調整の対象外となります。

  1. その年の給与収入が2,000万円を超えている方
  2. 災害被害を受けて「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、その年の給与に対する所得税の徴収猶予または還付を受けている方
  3. 2か所以上から給与の支払いを受けている方で、他の勤務先に扶養控除申告書を提出している方や年末調整を行う時までに扶養控除申告書を提出していない方
  4. 年の途中で退職された方で「年末調整の対象となる人③に該当しない方」
  5. 非居住者(国内に住所も1年以上の居所も有しない人)
  6. 継続して同一の雇用主に雇用されない日雇い労働者の方など

 

年末以外にも「年末調整」を行う場合があります

年末調整は、その年の最後の給与を支払いをする時に行います。そのため、通常は12月に行いますが以下のケースに該当する場合には年の途中で年末調整を行うことになります。

  1. 年の途中で亡くなってしまい退職された方
  2. 著しい心身の障害により退職された方で本年中に再就職ができないと見込まれる方
  3. 12月中の支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職された方
  4. パートタイマーなどの退職者で、その年中に支払いを受ける給与総額が103万円以下の方で、その年中に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みがない方
  5. 年の途中で、海外支店へ転勤したことなどにより、非居住者となった方

①~④に該当する方は、退職時に年末調整を行います。⑤の場合には、非居住者となった時に年末調整を行うことになります。

年末調整のスケジュール

11月 ・「扶養控除(異動)申告書」「保険料控除申告書」「配偶者控除等申告書 」3つの書類を従業員に渡し記入してもらい回収します
・前職がある場合には、源泉徴収票の回収
・保険料控除証明書など必要な添付書類も併せて提出します
12月 ・年間給与の確定
・回収した資料に基づいて年末調整計算を行う
1月 ・12月または1月で年末調整の還付金、不足金の調整をします。
・税務署、市役所に提出する書類を作成します

スムーズな年末調整を行うためには、従業員・アルバイトの方に早めに周知して書類回収を行う必要があります。保険料控除証明書など紛失してしまい再発行が、年末調整に間に合わない場合には確定申告を行うように案内しましょう。

年末調整後に扶養親族の異動や、配偶者控除・配偶者控除特別控除の適用を受けた配偶者や受給者の所得に差額が生じた場合など異動後の状況にやり直しをすることが出来ます。年末調整のやり直しが出来るのは「給与所得の源泉徴収票」を受給者に交付することとなる翌年1月末日まで可能となっています。

しかし、勤務先によっては年末調整のやり直しが出来ない場合もあります。そういった場合には確定申告を行うようにしましょう。また、扶養などの異動事由は毎月の給与から引かれる源泉所得税にも影響するので忘れずに勤務先に報告しましょう。

税務署・市役所に提出する書類とは?

従業員・アルバイトの方は、会社に年末調整に必要な書類を提出すれば完了となります。しかし、給与の支払う側はそれだけではありません。1月に税務署・市役所に提出する書類を作成します。

税務署に提出する書類 市役所に提出する書類
・所得税徴収高計算書
・給与所得の源泉徴収票
・支払調書
・法定調書合計表
・給与支払報告書

書類の提出方法は、紙で提出もしくは電子申告で行う事も可能です。

年末調整書類の書き方・必要書類

年末調整で必要な提出書類の書き方、添付書類などはこちらの記事で解説しています。初めて年末調整を受けるという方や、不明点がある場合など参考になれば幸いです。

まとめ

忙しい年末に行う年末調整。

従業員数の人数に問わず、時間や手間もかかります。スムーズな年末調整を行えるように必要な書類などを早めに周知しておきましょう。

また税理士の方に委任せず、自社で年末調整を行う場合には一ヶ月お試し機能が付いている「人事労務 freee」がおすすめです。一ヶ月お試し期間プランでは年末調整機能は付いていませんが、給与計算や給与明細の発行・マイナンバー管理や労務に必要な機能がこれ一つで完結するので分かりやすいです。クラウドサービスなので改正や改訂にも対応されるので安心して使用することが出来ます。